注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年09月29日(金)

一般案件

第１６５回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案

(内閣官房)

拉致問題対策本部の設置について

(同上)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，統合，追加提供及び新規提供について

(防衛庁)

国会提出案件

平成１７年度公正取引委員会年次報告書について

(公正取引委員会)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)