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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年10月13日(金)

一般案件

「都市再生本部の副本部長の特定について」等の一部改正について

(内閣官房)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき,特定船舶の入港禁止の実施に関し国会の承認を求めるの件

(外務・国土交通省)

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第5条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について

(外務・国土交通省)

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について

(外務・経済産業省)

平成18年度特別会計予算総則第12条第6項の規定に基づく経費の増額(5件)について

(財務省)

文仁親王殿下のパラグアイ国御訪問について

(宮内庁・外務省)

法律案

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

(外務・財務・農林水産・経済産業省)

消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案

(経済産業省)

政令

独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令

(経済産業省)

配布

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(3件)

(内閣官房)

月例経済報告

(内閣府本府)