首相官邸  
閣議案件 トップページへ

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年12月22日(金)

一般案件

多重債務者対策本部の設置について

(内閣官房)

公共サービス改革基本方針の一部変更について

(内閣府本府)

国会提出案件

衆議院議員保坂展人(社民)提出「9億3927万6160円の日付のない請求書」に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員田嶋要(民主)提出近未来通信に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員と朝鮮総連関係者の接触に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員による観光,視察目的の北朝鮮訪問に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出質問主意書に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省が作成した国会議員への「対応振り」について定めた文書に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出第165回国会における質問主意書と内閣答弁書に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員河村たかし(民主)提出我が国の対北朝鮮外交に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員辻元清美(社民)提出日本政府の核兵器製造能力についての見解に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員佐々木憲昭(共)提出財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員江田憲司(無)提出スクールカウンセラーに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員田島一成(民主)提出健康日本21の推進および国民の健康づくりを支えた社会保険健康センター等の廃止・売却に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員前原誠司(民主)提出薬物乱用及び再犯防止対策と治療回復支援に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働・法務省)

衆議院議員高橋千鶴子(共)提出改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出健康保険における傷病手当支給期間に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員田嶋要(民主)提出タウンミーティングに関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員岡本充功(民主)提出感染症予防に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員三日月大造(民主)提出障害者施策ならびに障害者自立支援法に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員笠井亮(共)外1名提出石川島播磨重工業(株)での思想差別の調査及び是正指導に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出諫早湾干拓事業の農地配分と調整池の水質改善に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員吉井英勝(共)提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

衆議院議員塩川鉄也(共)提出プール事故に係る安全対策強化に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

衆議院議員三日月大造(民主)提出淀川水系の河川整備及び水質等の管理に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員村井宗明(民主)提出国道8号線バイパス沿い(富山市・射水市・高岡市)の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出国土交通省の研究会に関する質問に対する答弁書について

(同上)

政令

日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令

(財務省)

日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令

(文部科学省)

日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令

(財務省)

日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令

(文部科学省)

観光立国推進基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通省)

報告

平成18年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)