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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年01月26日(金)

一般案件

第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案

(内閣官房)

第166回国会における麻生外務大臣の外交演説案

(外務省)

第166回国会における尾身財務大臣の財政演説案

(財務省)

第166回国会における大田内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説案

(内閣府本府)

1.ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について

(内閣府本府・外務・防衛省)

1.東ティモール国際平和協力業務の実施について

(内閣府本府・外務省)

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成18年7月1日から同年12月31日まで)について

(内閣府本府)

1.ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況について

(内閣府本府・外務・防衛省)

1.コンゴ民主共和国国際平和協力業務の実施の結果について

(内閣府本府・外務省)

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令

(内閣府本府・外務・財務省)

配布

消費者物価指数

(総務省)