首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年01月30日(火)

一般案件

道州制特別区域基本方針について

(内閣官房)

アメリカ合衆国副大統領リチャード・ブルース・チェイニー閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

国会提出案件

行政組織の新設改廃状況報告書について

(総務省・内閣府本府)

政令

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(公正取引委員会)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令

(同上)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令 

(法務・財務省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)