注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年02月13日(火)

国会提出案件

参議院議員喜納昌吉（民主）提出安倍内閣総理大臣の片仮名言葉の多用に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員辻元清美（社民）提出少子化問題に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府・厚生労働省)

参議院議員福山哲郎（民主）提出視覚障がい者のための選挙公報の音声データ化に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出日韓併合に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出１９４１年の対米開戦通告の公電に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出１９４１年の対英開戦通告に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出竹島問題を巡る外務省の広報に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ロシア連邦日本国大使館の広報活動に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出国民の知る権利と国会議員の資料要求への対応をめぐる外務省の認識に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務事務次官のモスクワ出張への欧州局長，ロシア課長の同行の必要性に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ロシア連邦日本国大使館が保有する美術品に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男（無）提出アイヌ民族の先住民族としての権利に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

法律案

犯罪による収益の移転防止に関する法律案

(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

(総務・財務・防衛省)

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

(総務省)

国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案

(総務・防衛省)

地方公務員法の一部を改正する法律案

(総務省)

統計法案

(総務省・内閣府本府・財務省)

株式会社日本政策投資銀行法案

(財務省・内閣官房・金融庁・国土交通省)

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案

(同上)

株式会社商工組合中央金庫法案

(経済産業省・内閣官房・金融庁・財務省)

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

(経済産業・財務省)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案

(国土交通・財務・総務省)

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案

(国土交通・財務省)

港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)