首相官邸  
閣議案件 トップページへ

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年03月13日(火)

国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在瀋陽日本国総領事の満州国認識等に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出レフチェンコ事件に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出旧ソ連国家保安委員会(KGB)とモスクワに在勤する外務省在外職員の関係に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出竹島問題に関する小冊子の発行を巡る外務省の認識に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員又市征治(社民)提出漁業権に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員田村謙治(民主)提出暗号機能をもつ集積回路又は組立品を組み込んだ製品の輸出規制に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

平成18年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成18年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

法律案

公認会計士法等の一部を改正する法律案

(金融庁)

電子記録債権法案

(法務省・金融庁・財務省)

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

刑法の一部を改正する法律案

(法務省)

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

(厚生労働省・警察庁・総務・財務・文部科学省)

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・文部科学省)

消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案

(厚生労働省)

日本年金機構法案

(厚生労働・財務省)

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案

(同上)

労働契約法案

(厚生労働省)

労働基準法の一部を改正する法律案

(同上)

最低賃金法の一部を改正する法律案

(厚生労働・国土交通省)

政令

建設業法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(同上)

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)