首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年04月06日(金)

国会提出案件

衆議院議員渡辺周(民主)提出中央省庁退職者に対する再あっ旋に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する再質問に対する答弁書について 

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出レバノン情勢に関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア連邦日本国大使館移転に伴う旧事務所の取り扱いに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出政官関係をめぐる外務省の認識に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出ウチナーンチュの法的地位などに関する再質問に対する答弁書について

(同上)

法律案

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案

(内閣官房)

放送法等の一部を改正する法律案

(総務省)