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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年08月03日(金)

一般案件

1.核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の受諾

1.戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換

について

(外務省)

国会(臨時会)の召集について

(内閣官房)

国会提出案件

日本郵政公社平成18年度財務諸表の承認に関する報告について

(総務省)

公布(条約)

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約

戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定

政令

総合研究開発機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

総合研究開発機構法を廃止する法律施行令

(内閣府本府・財務省)

総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(内閣府本府)

商工組合中央金庫法第30条ノ2ノ3に規定する特定預金契約の締結に関する政令

(経済産業・財務省)

配布

平成19年版労働経済の分析

(厚生労働省)