注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年08月10日(金)

一般案件

独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針について

(内閣官房)

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の署名等について

(外務省)

平成１９年度一般会計予備費使用について

(財務省)

平成２０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

(同上)

政令

玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令

(財務・経済産業省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

地理空間情報活用推進基本法の施行期日を定める政令

(国土交通省)

報告

一般職の職員の給与等についての人事院の報告及び勧告について

(内閣官房)

配布

平成１８年版原子力安全白書

(内閣府本府)

月例経済報告　

(同上)