首相官邸  
閣議案件 トップページへ

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年09月14日(金)

国会提出案件

平成18年度(出納整理期間を含む。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

政令

平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(財務省)

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(文部科学・財務省)

麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令

(同上)

配布

平成19年版厚生労働白書

(厚生労働省)

会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)