首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年09月28日(金)

一般案件

障害者の権利に関する条約の署名について

(外務省)

平成19年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件

平成18年度公正取引委員会年次報告書について

(公正取引委員会)

政令

少年法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

総合法律支援法施行令の一部を改正する政令

(同上)

種苗法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・文部科学省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)