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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年10月02日(火)

一般案件

1.経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換

1.1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書への加入

について

(外務省)

ナミビア共和国大統領ヒフィケプニェ・ポハンバ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)

国会提出案件

参議院議員近藤正道(社民)提出被災者生活再建支援法に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出ロシア専門家を招いた懇談会におけるプーチン大統領の北方領土問題に対する発言に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北方領土問題についての外相の発言に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出「われらの北方領土」における記述内容の変更に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北海道洞爺湖サミットにおける北方領土問題の提議に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出インド洋における多国籍軍の海上阻止行動を巡る国連安保理決議に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員江田憲司(無)提出自衛隊の補給艦による給油活動に係る交換公文に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員江田憲司(無)提出「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)の成果に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員日森文尋(社民)提出米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出高校歴史教科書の検定に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出トラック環礁における日本兵の遺骨の取り扱いに関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出生活保護に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出障害者自立支援法施行後の状況に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出2005年4月介護予防大臣視察に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員郡和子(民主)提出いわゆる混合診療問題及び未承認薬剤の授受に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員峰崎直樹(民主)提出日本年金機構業務システムの業務委託に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出環境省によるジュゴンの「絶滅危惧?A類」指定に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

衆議院議員江田憲司(無)提出「米海軍中央司令部&第5艦隊」のホームページに関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

衆議院議員江田憲司(無)提出自衛隊の補給艦による給油の実態解明に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員江田憲司(無)提出米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員糸数慶子(無)提出嘉手納基地周辺の騒音の算定方式に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(条約)

経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定

1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書

配布

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)