注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年10月12日(金)

公布(条約)

イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定

イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定

法律案

消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案

(経済産業省)

電気用品安全法の一部を改正する法律案

(同上)

気象業務法の一部を改正する法律案

(国土交通省)

温泉法の一部を改正する法律案

(環境省)

政令

道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)