首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年10月30日(火)

一般案件

公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用,追加提供及び新規提供について

(防衛省)

国会提出案件

「平成18年度食育推進施策」について

(内閣府本府)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出政治資金の透明性に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出富山県における冤罪判決に関する再質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの利用に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出1972年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出ミャンマーにおける邦人記者殺害に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出国連安全保障理事会決議文等の日本語による国連情報の発信に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員佐々木憲昭(共)提出国立大学法人・名古屋工業大学2部(夜間部)における大幅な定員削減問題に関する再質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員藤末健三(民主)提出年金時効特例法に基づく支給決定の不十分さに関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員末松義規(民主)提出浄化槽の保守点検に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出海上幕僚監部による海上自衛隊補給艦給油量の誤差隠蔽に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

政令

平成12年度以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令

(財務省)

港則法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)