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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年12月04日(火)

一般案件

平成20年度予算編成の基本方針について

(内閣官房・内閣府本府)

国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(無)提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言に関する第3回質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出来日外国人の指紋採取・顔写真撮影制度に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員松野信夫(民主)提出鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出韓国での万国博覧会開催に対する我が国の対応に関する再質問に対する答弁書について 

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出個人情報保護と外務省職員の公務との関係に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」中間報告等に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員石井一(民主)提出病腎移植に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員近藤正道(社民)提出柏崎刈羽原発敷地内における地殻構造運動・活褶曲の無視及び海底活断層の見落としについての国の責任に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

政令

国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣官房・総務省)

職員の退職管理に関する政令

(同上)

特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令

(同上)

公認会計士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(金融庁)

公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令

(同上)

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(法務省)

計量法関係手数料令の一部を改正する政令

(経済産業省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

配布

平成19年度特別交付税の12月交付大綱

(総務省)