首相官邸  
閣議案件 トップページへ

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成19年12月21日(金)

国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国家公務員の政治的活動への参加に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府・外務省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出米軍人・軍属及びその家族による犯罪と裁判権行使に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出我が国のミャンマーに対する制裁に関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出中国による日中経済対話共同文書の削除に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省における裏金組織についての起訴休職外務事務官の発言に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省における白紙領収書作成についての起訴休職外務事務官の発言に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員紙智子(共)提出室蘭の強制連行犠牲者の遺骨返還に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員峰崎直樹(民主)提出租税特別措置の減税額に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

参議院議員水戸将史(民主)提出消費税の理念及び導入の影響に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員石井郁子(共)提出学童保育の拡充に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出薬害肝炎に対する今後の政府の対応に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員円より子(民主)提出女性が身近な地域で安心して出産できる環境確保に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員前原誠司(民主)提出国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員佐々木憲昭(共)提出東海環状自動車道西回りルート・岐阜市御望山周辺計画に関する再質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員川田龍平(無)提出陸上自衛隊東部方面情報保全隊及び同部隊が作成した文書に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

政令

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省)

借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(法務省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(外務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省)

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

日本中央競馬会の平成20事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令

(同上)

水産業協同組合法施行令及び中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省・金融庁・財務省)

公営住宅法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令

(同上)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令

(同上)

配布

政府開発援助(ODA)白書2007年版

(外務省)

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)

月例経済報告

(内閣府本府)