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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆繰上げ閣議案件◆

平成19年12月24日(月)

一般案件

独立行政法人整理合理化計画について

(内閣官房)

公共サービス改革基本方針の一部変更について

(内閣府本府)

平成20年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)

自衛隊法第82条の2第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領の変更に係る内閣総理大臣の承認について

(防衛省)

次期固定翼哨戒機の整備について

(内閣官房)

文仁親王同妃両殿下のインドネシア国御訪問について

(宮内庁・外務省)

国会提出案件

衆議院議員滝実(無)提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

参議院議員藤末健三(民主)提出銃器所持の規制強化に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出我が国におけるテロリストの活動についての法務大臣の発言を「面白い」と評した内閣総理大臣の真意に関する質問に対する答弁書について 

(法務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国後島北方海域で日本船が拿捕された事件に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員石井郁子(共)提出若手研究者の就職難と待遇に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員藤末健三(民主)提出留学生のインターンシップによる日本企業への就職促進に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出薬害肝炎被害者への補償に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員藤末健三(民主)提出年金記録問題検証委員会報告書と情報システム事業者の責任に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が保有する研修施設の使用状況に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員川田龍平(無)提出仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員藤末健三(民主)提出国土交通省が公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出旧防衛庁及び防衛省と軍需商社との関係に関する第3回質問に対する答弁書について

(防衛省)

公布(法律)

放送法等の一部を改正する法律

政治資金規正法の一部を改正する法律

政令

前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令

(総務・財務省)

地方財政法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)