首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年03月28日(金)

一般案件

京都議定書目標達成計画の変更について

(内閣官房)

「内閣情報会議の設置について」の一部改正について

(同上)

包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の署名について

(外務省)

平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費の増額について

(財務省)

資源確保指針について

(経済産業・外務省)

国会提出案件

衆議院議員滝実(無)提出積極財政に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出国民の所得格差に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出新貸金業法の影響に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出草の根・人間の安全保障無償資金協力を巡る債務についての外務省の対応と国民に対する説明責任に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出1945年3月10日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出1人オーナー会社にかかる税制に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員滝実(無)提出年金から天引きされた介護保険料,国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員平野博文(民主)提出軽油引取税の暫定税率等に関する質問に対する答弁書について

(財務・総務省)

衆議院議員山井和則(民主)提出年金「未統合記録の全体像」に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出薬害肝炎救済法の対象者に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員江田憲司(無)提出食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムに関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出いわゆるスーパー農道などに関連する道路整備政策に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員松野信夫(民主)提出行政計画に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員辻元清美(社民)提出イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

政令

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(財務省)

私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働・総務・財務・防衛省)

報告

営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告(平成19年)について  

(内閣官房)

官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成19年)について

(同上)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)