注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年03月31日(月)

公布(法律)

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律

独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律

関税定率法等の一部を改正する法律

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律

国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律

政令

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(同上)

独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令

(同上)

森林法施行令の一部を改正する政令

(同上)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令

(環境・農林水産省)