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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年04月25日(金)

一般案件

構造改革特別区域基本方針の一部変更について

(内閣官房)

地域再生基本方針の一部変更について

(同上)

「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更について

(内閣府本府)

包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

国会提出案件

「平成19年度中小企業の動向」及び「平成20年度中小企業施策」について

(経済産業省)

衆議院議員阿部知子(社民)提出中国遺棄化学兵器処理事業に関する再質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

参議院議員前川清成(民主)提出生命保険,損害保険等の約款に対する監督に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出日ロ外相会談における北方領土自由訪問の渡航枠拡大の合意に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北海道洞爺湖サミット前の内閣総理大臣の外遊に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出我が国の政府開発援助(ODA)拠出額の世界順位等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出イランで誘拐された邦人の解放に向けての政府の取組に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北京五輪開会式への皇族の出席に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出憲法9条世界会議に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員高井美穂(民主)提出オリンピック出場に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員高井美穂(民主)提出後期高齢者医療制度の窓口負担に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出後期高齢者医療制度の保険料天引きの是非等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等の調査に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出国民年金の任意加入被保険者が満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した後に納付した保険料の取扱いに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出有明海の浄化と漁業環境の改善に関する再質問に対する答弁書について

(農林水産省)

参議院議員藤末健三(民主)提出食料自給率に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員福島みずほ(社民)提出六ヶ所再処理工場の本格稼働に関する国の再評価に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員川田龍平(無)提出武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業についての都市再開発法上の問題点に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員川田龍平(無)提出武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業についての諸問題に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員紙智子(共)提出サンルダムに関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する再質問に対する答弁書について

(防衛省)

参議院議員山内徳信(社民)提出日本政府のジュゴン訴訟への対応に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山内徳信(社民)提出米軍人軍属による公務外事件事故の被害者の救済に関する質問に対する答弁書について

(同上)

法律案

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

(内閣官房・総務省)

政令

個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

電気用品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

電気用品安全法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

消費者物価指数

(総務省)