首相官邸  
閣議案件 トップページへ

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆臨時閣議案件◆

平成20年04月30日(水)

公布(法律)

所得税法等の一部を改正する法律

平成20年度における公債の発行の特例に関する法律

地方税法等の一部を改正する法律

地方法人特別税等に関する暫定措置法

地方交付税法等の一部を改正する法律

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律

政令

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(警察庁)

地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令

(同上)

地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

所得税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

相続税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国税通則法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務・総務省)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令

(同上)

勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)