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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年06月03日(火)

一般案件

1.豊川水系における水資源開発基本計画の一部変更

1. 木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更

について

(国土交通省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について

(防衛省)

国際連合事務総長潘基文閣下及び同令夫人の公賓待遇について

(外務省)

国会提出案件

地方分権改革推進委員会第1次勧告を国会に報告することについて

(内閣府本府)

1.「平成19年度環境の状況」及び「平成20年度環境の保全に関する施策」

1.「平成19年度循環型社会の形成の状況」及び「平成20年度循環型社会の形成に関する施策」

について

(環境省)

衆議院議員馬淵澄夫(民主)提出再就職等監視委員会に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員階猛(民主)提出金融商品取引法改正案等に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員階猛(民主)提出株式担保融資・手形割引に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出長期休暇を取得している外務省職員に関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出1996年5月のビザなし交流で起きたとされる暴行事件に対する外務省の説明に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア日本国大使館におけるセクハラ行為に関する質問に対する答弁書について 

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出第4回アフリカ開発会議に参加を希望しているNGO団体に対する外務省の対応に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出参議院における2006年度一般会計予備費の不承諾についての政府の見解に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員山井和則(民主)提出後期高齢者医療制度導入による公費負担等の変化に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出後期高齢者医療制度における保険料総額に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出後期高齢者医療制度導入による影響に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出薬害肝炎問題に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員大河原雅子(民主)提出八ッ場ダム建設事業の今後に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

衆議院議員三日月大造(民主)提出株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場問題及び産廃特措法に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

第168回国会の衆議院及び参議院において採択された「酒税法の一部改正に関する請願」外302件の処理について

(内閣官房)

公布(法律)

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律

独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律

生物多様性基本法

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律

海上運送法及び船員法の一部を改正する法律

保険法

保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

政令

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令

(金融庁・財務省)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

報告

平成19年度人事院年次報告書について

(内閣官房)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)