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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年07月01日(火)

一般案件

1.東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾

1.国際物品売買契約に関する国際連合条約への加入

1.経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換

1.投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換

について

(外務省)

教育振興基本計画について

(文部科学省)

国会提出案件

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について

(厚生労働・総務省)

参議院議員紙智子(共)提出サンルダム建設問題に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

公布(条約)

国際物品売買契約に関する国際連合条約

経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定

政令

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(金融庁・法務省)

検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令

(法務省)

検察審査会法施行令等の一部を改正する政令

(法務・財務省)

報告

平成19年度第4・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)