注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年07月29日(火)

一般案件

低炭素社会づくり行動計画について

(内閣官房)

ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について

(内閣府本府・外務・防衛省)

平成２０年度一般会計予備費使用（２件）について

(財務省)

国会提出案件

1.ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況について

(内閣府本府・外務・防衛省)

1.ネパール選挙監視国際平和協力業務の実施の結果について

(内閣府本府・外務省)

平成１９年度公害等調整委員会年次報告書について　

(公害等調整委員会)

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令

(農林水産省)

ガス事業法施行令及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

弁理士法施行令の一部を改正する政令

(同上)

産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

産業活力再生特別措置法関係手数料令

(経済産業・財務省)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令

(同上)

配布

会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（５件）

(内閣官房)

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

Ｇ８各国による軍縮努力

(外務省)