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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年09月19日(金)

一般案件

ネパール国際平和協力業務実施計画の変更について 

(内閣府本府・外務・防衛省)

新経済成長戦略のフォローアップと改訂について

(経済産業省)

皇居周辺北の丸地区の整備について

(国土交通・環境省)

国会(臨時会)の召集について

(内閣官房)

国会提出案件

ネパール国際平和協力業務の実施の状況について

(内閣府本府・外務・防衛省)

法律案

テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案

(内閣官房・外務・防衛省)

消費者庁設置法案

(内閣官房・内閣府本府)

消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

(同上)

消費者安全法案

(内閣府本府・内閣官房)

政令

ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

消費者契約法第13条第5項第1号及び第6号イの法律を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

消防法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

身体障害者補助犬法第7条第1項の公共法人を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令

(同上)

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)