首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年10月17日(金)

国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員長妻昭(民主)提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長による公費での世界周遊の是非に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員滝実(無)提出赤字国債発行に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出在ドイツ日本大使館が借り上げた高級ホテルの利用率等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出国民の年金記録が杜撰に扱われた問題に対する歴代社会保険庁長官等の責任の取り方に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出各省による不適切なODA予算の実施に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員よし井英勝(共)提出コーヒー豆の安全性に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出後期高齢者医療制度についての舛添私案に関する質問に対する答弁書について  

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出記録回復に基づいて支給される年金の請求手続き等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出介護職員基礎研修等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出介護施設の人員配置基準に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出「消された年金」等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する再質問に対する答弁書について 

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出国民健康保険における子どもの無保険問題等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出介護職員の医療行為に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する再質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員滝実(無)提出食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する再質問に対する答弁書について  

(同上)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出高速道路料金引き下げに関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題はじめ自衛官自殺問題に対する防衛省の対応並びに認識に関する再質問に対する答弁書について

(防衛省)

公布(法律)

地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律

政令

独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務省)

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省・警察庁)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

電子記録債権法施行令

(法務省・金融庁)

漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

航空法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)