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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成20年10月24日(金)

一般案件

1.国民の保護に関する基本指針の変更

1.指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更

について

(内閣官房)

国会提出案件

「平成19年度犯罪被害者等施策」について 

(内閣府本府)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出野党からの各省に対する資料要求について事前報告を求める自由民主党の対応に関する再質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出検察庁における取調可視化への検討等に関する再質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出我が国で無罪が確定した事案に関し邦人が米国で逮捕された件に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出三浦和義氏の共謀罪容疑等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識等に関する第3回質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出国家主権に対する政府の認識に関する第3回質問に対する答弁書について 

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員前川清成(民主)提出小学校における英語活動等国際理解活動推進プランに関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員山井和則(民主)提出訪問介護サービスについての事務連絡に関する質問に対する答弁書について 

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出介護人材確保関連概算要求予算に関する質問に対する答弁書について  

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出高齢者虐待防止法等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出医薬品の承認審査等における外部専門家から意見聴取する際の運用方針に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出ニートの状態にある子どもを扶養する世帯に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出標準報酬月額の改ざんが疑われる144万件に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出後期高齢者医療制度見直しについての舛添私案に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出「消された年金」問題に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員保坂展人(社民)提出「年金記録」の「310万件廃棄事故」に関する質問に対する答弁書について 

(同上)

参議院議員藤末健三(民主)提出メタボリック症候群健診に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出日豪EPAが我が国農業へ与える影響等に関する再質問に対する答弁書について

(農林水産・外務省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出事故米および飼料の安全性に関する質問に対する答弁書について   

(農林水産省)

参議院議員藤末健三(民主)提出日本政府が支援した研究開発成果の実用化に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

衆議院議員馬淵澄夫(民主)提出新たな交通需要推計等に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員姫井由美子(民主)提出スマートインターチェンジの利用時間に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

政令

債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(法務省)

社会保障協定の実施に伴う健康保険法,船員保険法,国民健康保険法,国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)