首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年03月10日(火)

国会提出案件

衆議院議員山井和則(民主)提出内閣総理大臣に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員河村たかし(民主)提出交通捜査用覆面パトカーに関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員河村たかし(民主)提出パトカーに装備される車載ビデオカメラに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出平成21年2月11日に開催された日韓外相会談における竹島問題の取り扱いについての外務省の説明に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出我が国が抱える2つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出韓国の2008年度版国防白書における竹島の記述についての政府の対応に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出2月22日の「竹島の日」と同日に島根県で行われた竹島は日本領ではない旨主張する著書の出版記念講演会に係る政府の認識等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(国民)提出平成21年2月28日から3月1日にかけて行われた日中外相会談に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員白眞勲(民主)提出米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員滝実(無)提出急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員渡辺周(民主)提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の立入検査及び指導監督に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員高井美穂(民主)提出拡大教科書の普及に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出ホワイトビーチ原潜問題に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出派遣労働者に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出高速道路無料化についての試算隠しに関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

法律案

著作権法の一部を改正する法律案

(文部科学省)

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案

(経済産業省)

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案

(経済産業・外務・防衛省)

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案

(経済産業・財務省)

政令

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働・財務・国土交通省)