首相官邸  
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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年07月28日(火)

一般案件

日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成21年1月1日から同年6月30日まで)について

(内閣府本府)

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について

(厚生労働・総務省)

政令

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令

(同上)

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

平成21年警察白書

(警察庁)

平成21年度普通交付税大綱

(総務省)

仙台市長選挙結果調

(同上)