注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年08月04日(火)

一般案件

平成２１年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件

平成２０年度公害等調整委員会年次報告書について

(公害等調整委員会)

政令

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(文部科学・財務省)

漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通・厚生労働省)

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(同上)

港則法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

報告

国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について　

(総務省)

国家公務員法第１０６条の２５第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

(内閣官房)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)