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注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年08月11日(火)

一般案件

構造改革特別区域基本方針の一部変更について

(内閣官房)

平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費の増額(2件)について

(財務省)

文仁親王同妃両殿下のオランダ国御訪問について

(宮内庁・外務省)

公布(条約)

日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定

政令

消費者庁及び消費者委員会設置法の施行期日を定める政令

(内閣官房・内閣府本府)

消費者庁組織令

(同上)

消費者委員会令

(同上)

消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務省)

不当景品類及び不当表示防止法第12条第1項及び第2項の規定による権限の委任に関する政令

(内閣官房・内閣府本府)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条第1項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令

(同上)

消費者安全法施行令

(内閣府本府・内閣官房)

消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(同上)

市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

関税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令

(財務・経済産業省)

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業・財務省)

外国為替令等の一部を改正する政令

(同上)

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令  

(国土交通省)

都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・財務省)

報告

一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について

(内閣官房)

国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出について

(同上)