注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年10月09日(金)

一般案件

ニュージーランド首相ジョン・キー閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

政令

職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境省)

土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令

(同上)

報告

臨時国会召集要求書について

(内閣官房)