注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年10月16日(金)

一般案件

緊急雇用対策本部の設置について

(内閣官房)

平成２１年度第１次補正予算の執行の見直しについて

(財務省)

平成２１年度一般会計予備費使用（２件）について

(同上)

政令

児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働・国土交通省)

配布

会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（２件）

(内閣官房)

会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（３件）

(同上)