注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年10月23日(金)

一般案件

予算編成等の在り方の改革について

(内閣官房)

平成21年度一般会計予備費使用について

(財務省)

政令

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(公正取引委員会)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令

(同上)

地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)