注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年10月27日(火)

一般案件

万国郵便連合憲章の第八追加議定書,万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

郵便送金業務に関する約定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

1.外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件

(外務・経済産業省)

1.外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき,北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件

(同上)

国会提出案件

平成20年度公正取引委員会年次報告書について

(公正取引委員会)

法律案

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案

(法務・総務・財務省)

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案

(防衛・総務・財務省)

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

(総務・防衛省)

裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案

(法務省)

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案

(厚生労働・財務省)

独立行政法人地域医療機能推進機構法案

(同上)

政令

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業・厚生労働・環境省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(同上)

配布

参議院神奈川県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(総務省)

参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

宮城県知事選挙結果調 

(同上)

川崎市長選挙結果調

(同上)

神戸市長選挙結果調

(同上)