注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年10月30日(金)

国会提出案件

行政組織の新設改廃状況報告書について

(総務省・内閣府本府)

法律案

日本郵政株式会社,郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案

(内閣官房・総務・財務省)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案

(金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案

(国土交通・財務・外務省)

政令

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省・消費者庁・財務省)

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令

(同上)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(農林水産省)

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)