注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年11月20日(金)

一般案件

アジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議及び首脳会議並びに関連会合の開催について

(外務・財務・経済産業省)

国会提出案件

独立行政法人日本スポーツ振興センター平成20年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について

(文部科学省)

衆議院議員江田憲司(みんな)提出天下りの根絶,その定義に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員山内康一(みんな)提出日本郵政に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山内康一(みんな)提出元国税庁長官の社団法人日本損害保険協会副会長就任に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員草川昭三(公明)提出平成21年度第2次補正予算に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出平成21年度北方領土返還要求行進に対する鳩山由紀夫新内閣の関与に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員長勢甚遠(自)提出行政刷新会議における事業仕分けに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員山内康一(みんな)提出難民認定申請者の収容に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与についての鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出北方領土問題の解決に向けた鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出竹島問題の解決に向けた鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山谷えり子(自)提出中国による東シナ海ガス田開発に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員佐藤正久(自)提出アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙への我が国選挙監視団派遣に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員佐藤正久(自)提出在アフガニスタン及び在イラク日本大使館及び大使館員の警備に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員佐藤正久(自)提出アフガニスタンにおける日本人JICA職員・専門職員の警備に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員草川昭三(公明)提出平成21年度第1次補正予算の執行停止等に関する再質問に対する答弁書について

(財務省)

参議院議員草川昭三(公明)提出平成22年度予算編成方針に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員草川昭三(公明)提出平成22年度予算編成での一般会計・特別会計に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員稲津久(公明)提出地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員浜田昌良(公明)提出困窮状況にある結核医療にかかる診療報酬改定に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員川田龍平(無)提出日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員脇雅史(自)提出八ッ場ダムに関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員山谷えり子(自)提出防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

政令

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)