注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成21年11月24日(火)

一般案件

1.平成20年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること

1.平成20年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること

1.平成20年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること

1.平成20年度政府関係機関決算書を国会に提出すること

1.平成20年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること

1.平成20年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること

1.平成20年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること

1.平成20年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること

1.平成20年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を事後承諾を求めるため国会に提出すること

について

(財務省)

1.平成20年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成20年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(同上)

トルクメニスタン大統領グルバングルィ・ベルディムハメドフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について  

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員高市早苗(自)提出行政刷新会議における事業仕分けの手法等に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

参議院議員草川昭三(公明)提出事業仕分け人の選任に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出ミャンマー情勢並びに邦人殺害事件に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出ある国会議員と外務省との過去の関係が我が国の国益に悪影響を及ぼしたと同省が認識している根拠等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出外務省における特命全権大使の役割に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出北方領土に居住しているロシア系住民へのビザ発給等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山谷えり子(自)提出教員免許更新制度に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員山谷えり子(自)提出全国学力・学習状況調査に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山谷えり子(自)提出日本教職員組合と「子どもの権利条約」に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山谷えり子(自)提出道徳教育の推進に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山谷えり子(自)提出ゆとり教育の見直しに関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員山谷えり子(自)提出日本教職員組合に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員橘慶一郎(自)提出新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員斉藤鉄夫(公明)提出協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)加入者に対する特定健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員加藤修一(公明)提出内水面漁業の活性化とカワウ被害対策の推進に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

参議院議員加藤修一(公明)提出「グリーン産業革命」を目指した電気自動車等のエコカーの加速的普及策の確立等に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員加藤修一(公明)提出生物多様性等の確保にかかる環境調和型河川構築物等の推進と地域活性化に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員末松信介(自)提出八ッ場ダム事業の見直し・中止に関する質問に対する答弁書について

(同上)

政令

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働省)

港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

配布

月例経済報告

(内閣府本府)