- 注:閣議案件の区分は次のとおりです。
- 「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの
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平成21年11月27日(金)
一般案件
平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費の増額(3件)について
(財務省)
政令
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
(法務省)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
(環境省)
配布
平成21年版消防白書
(総務省)
労働力調査報告
(同上)
消費者物価指数
(同上)
家計調査報告
(同上)
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