注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆持ち回り閣議案件◆

平成21年11月30日(月)

公布(法律)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律

防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律

国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律

国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

政令

公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(文部科学省)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(防衛･総務省)