平成十二年六月二日
ただ今、衆議院は解散されました。
今日、我が国は経済の回復をはじめ、数多くの重要な課題に直面しています。政権を担う政府・与党は、国家・国民のために、これらの困難な課題に果断に取り組み、解決する責務を有しています。そのためには政治の安定が不可欠であり、政府は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党の三党派による安定した連立政権を確立し、前小渕内閣の政策を継承、発展させながら、当面する諸課題に全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、我が国の経済は危機的な状況を脱却し、自律的回復に向けて明るい展望が拓けつつあります。
今後は、安定した政治基盤の上で、本格的な景気回復を実現していくとともに、小渕前総理が心血を注がれた九州・沖縄サミットを是非とも成功させなければなりません。また、国政の基本となる経済構造改革や教育、社会保障などの重要課題に一日も早く腰を据えて取り組み、二十一世紀に向けて、安心して夢を持って暮らせる、心豊かで美しい、世界から信頼される国家を目指す「日本新生」を実現していくことが必要です。
このため、政府は、平成十二年度予算及びその関連法案が成立したこの機に、景気回復と九州・沖縄サミットの成功という当面する重要課題への取り組みや、新しい時代に向けての基本政策のあり方等について、国民の信を問う必要があると判断して、衆議院の解散を断行いたしました。
政治がその役割をどれだけ果たせるか、それは国民一人一人の選択にかかっています。政府としては、関係者に対してこのたびの総選挙が終始公明正大に行われるよう強く求めるとともに、国民の皆様が総選挙の意義を十分認識され、賢明なる審判を下されることを切望いたします。