平成９年度から11年度の３年間で19施策、148項目について、各省庁等において実施し、当初に予定したすべての施策について着手し、約80％を完了した。
また、実施した施策の約50％については、基準の改定、施策の制度化等により定着が図られた。
行動指針最終年度である平成11年度のコスト縮減実績は、公団等を含む全省庁等で 9.6％となった。今後、施策効果の拡大が期待されることから、３年間の施策の効果により、公共工事コストを少なくとも10％以上縮減することを目指すという目標は、概ね達成された。
このうち、対象工事に直接的に縮減効果が現れる施策（直接的施策）については、数値目標である６％を超え7.6％となった。また、工事に関する手続の改善、規制改革等により、間接的に縮減効果が現れる施策（間接的施策）については、施策の実施から効果発現に至るまでに時間を要することもあり、数値目標である４％を下回る2.0％となった。
| 平成11年度縮減率 | 平成11年度縮減額 | 目標値 | |
| 直接的施策 | ７．６％ | 6,080億円 | ６％以上 |
| 間接的施策 | ２．０％ | 1,597億円 | ４％以上 |
| 合 計 | ９．６％ | 7,677億円 | 10％以上 |
平成９年度から11年度の３年間に、公共工事コスト縮減のための諸施策を政府全体で総合的に取り組んできたことにより、政府の取り組み体制の整備、職員の創意工夫の強化、公共工事執行システムの改革といった成果が得られた。
（参 考）
「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」について
現下の厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備えるには、早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進していく必要がある、との認識の下、地方、民間の主体的取り組みを含めて、各省庁が一致協力して総合的にこの課題に取り組んでいく必要がある。
このため、政府は、平成９年１月に「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」設置を閣議了解し、ついで同年４月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定した。
＜行動指針の特徴＞
@ 公共工事の計画・設計段階から施工段階までの執行システムを総点検
A コスト縮減に当たって、社会資本が備えるべき機能・品質を確保しつつ進めること、下請企業等へしわ寄せを生起させてはならないことを明確化
B 平成９年度から11年度までの３年間に所要の施策を実施し、その効果により、公共工事のコストを、少なくとも10％以上縮減するという目標を明示
