「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」について

1. 新行動指針決定の背景と目的
   　公共工事コスト縮減対策については、平成９年４月４日に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、同行動指針の対象期間である平成９年度から11年度までの３年間、各省庁が一致協力して施策を推進し、一定の成果を得たところである。しかしながら、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されていること、また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっていること等から、平成12年９月１日、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を開催し、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」を決定した。

2. 新行動指針の特徴
   �@　従来から取り組んできた工事コストの低減だけでなく、公共工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減も含めた総合的なコスト縮減対策となっている（下表参照）。
   �A　具体的には、30施策、210項目（旧行動指針においては19施策、148項目）について取り組んでいくこととする。
   �B　「行政コスト削減に関する取組方針」(平成11年４月閣議決定)の一環のものとして位置付けられている。
   �C　目標期間は、平成12年度から、「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成20年度末としている。
   �D　新行動指針を踏まえ、各省庁は、関係公団等の行う所管の公共工事を含む各省庁ごとの行動計画を直ちに策定するものとする。
   �E　コスト縮減実績については適切にフォローアップを行っていく。

新行動指針における公共工事コスト縮減のための改善テーマと取り組み内容

１　工事コストの低減 　平成９年度から11年度の３年間の取り組みと同様に工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減等の施策を講じることにより、工事コストの着実な低減を図る。 │ １）工事の計画・設計等の見直し 　�@計画手法の見直し 　�A技術基準等の見直し 　�B設計方法の見直し 　�C技術開発の推進 　�D積算の合理化 ２）工事発注の効率化等 　�@公共工事の平準化 　�A適切な発注ロットの設定 　�B入札・契約制度の検討 　�C諸手続の電子化等 ３）工事構成要素のコスト低減 　�@資材の生産・流通の合理化、効率化 　�A資材調達の諸環境の整備 　�B優良な労働力の確保 　�C建設機械の有効利用 ４）工事実施段階での合理化・規制改革等 　�@労働安全対策 　�A交通安全対策 　�B環境対策 　�C建設副産物対 　�D埋蔵文化財調 　�E消防基準、建築基準等

２　工事の時間的コストの低減 　事業箇所の集中化、新技術を活用した工事期間の短縮等により、工事の時間的コストの低減を図る。

３　ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上） 　施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化や環境調和型への転換を進めるなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコスト低減や環境に関するコスト低減を図る。 　�@施設の耐久性の向上（長寿命化） 　�A施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減） 　�B環境と調和した施設への転換

４　工事における社会的コストの低減 　工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の低減、工事に伴う交通渋滞緩和、工事における事故の減少等を通じて社会的なコストの低減を図る。 　�@工事におけるリサイクルの推進 　�A工事における環境改善 　�B工事中の交通渋滞緩和対策 　�C工事中の安全対策

５　工事の効率性向上による長期的コストの低減 　工事に関する規制改革、工事情報の電子化の推進や新技術の採用の促進等により、工事の効率性を高めるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコストの低減を図る。 　�@工事における規制改革 　�A工事情報の電子化 　�B工事における新技術の活用