閣議決定・施策の解説等

 平成13年10月12日に開催した「国内テロ対策等に関する関係省庁会議」(参加省庁:内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁)において、緊急対応措置(平成13年10月8日緊急テロ対策本部決定)のうち、特に国内テロ対策等における重点的な推進事項で法令整備若しくは予算措置を伴うものについて以下のとりまとめがなされるとともに、必要により項目ごとに関係の深い省庁間の連絡を密にして、強力に推進していくことが申し合わせられた。


国内テロ対策等における重点推進事項
(法令整備・予算措置関連)



1 出入国管理、国際的な情報交換等の強化

 (1) 出入国管理の強化

  • 不法入国防止対策の強化
     最新鋭偽変造旅券等鑑識機器の整備等によりテロ組織関係者の不法入国防止対策を強化するとともに、関係機関が連携して不法入国事案に迅速かつ的確に対応する。
  • 査証審査機能の強化
     査証WANシステムの整備等と関係機関間の協力により、査証審査の段階でのテロ組織関係者の割り出しと来日阻止を図るため、査証審査機能を強化する。
  • 不法滞在者取締りの強化
     入管収容施設等の拡充等を行うとともに、在留管理のための態勢の強化、関係機関間の連携の強化を進め、テロ組織関係者とつながりのある疑いのある不法滞在者等の取締りを強化する。

 (2) 情報の一元的集約と迅速な分析対応

  • 内閣官房を中心とした情報集約・分析機能の強化
     テロ情報イントラネットの構築等により、内閣官房を中心とした政府内の情報集約・分析機能を強化し、テロ情報の一元的集約と迅速な分析対応により国内対策と国際協力を推進する。


2 テロ資金・動向把握の強化

 (1) テロ資金監視の強化

  • マネー・ローンダリングの監視等の強化
     FIU(金融情報部門)システムの強化、証券市場取引監視システムの強化、テロ資金供与防止条約に係る国内法整備の検討、テロリストの資産凍結等に係る国連安保理決議に対応する措置の実施やマネー・ローンダリングの監視体制の活用により、テロ資金の監視・措置体制を強化する。

 (2) テロ動向把握の強化

  • 関係機関による国内テロ動向監視の強化
     テロ組織関係者等の国内におけるテロ動向について関係機関が把握する態勢の整備等を行う。


3 重要施設の警備の強化

 (1) 関係各機関における警備能力、即応態勢の強化

  • 警察・海上保安庁・自衛隊の警備能力・即応態勢の強化
     重要施設に対するテロ攻撃に対処するため、警戒警備に当たる警察、海上保安庁及び自衛隊の警備能力、即応態勢を強化する。

 (2) 重要施設の保安態勢等の強化

  • 原子力発電所等における防護措置の強化
     警察、海上保安庁等との連携を図りつつ原子力発電所等における保安態勢等の強化等により、防護措置を強化する。


4 NBC(核・生物・化学)テロ対策等の強化

 (1) NBCテロ対策の強化

  • NBCテロへの対処能力の強化
     警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関において、対処部隊の増強、検知器材・事件対応防護機材の増強等を行い、NBCテロへの対処能力を強化する。
  • テロの発生に備えた医薬品等の準備等の強化
     NBCテロの発生に備え、必要な医薬品等の準備等を強化する。
  • 国際的な取り組みへの対応
     NBCテロ対策のための国際的な取り組みに対応し、爆弾テロ防止条約に係る国内法整備を推進する。

 (2) サイバーテロ対策の強化

  • サイバーテロへの対処能力の強化
     対処部隊の増強、情報収集、検知・分析・検証機材の増強及び高度化、重要インフラ防護の強化等により、サイバーテロへの対処能力を強化する。


5 ハイジャック等防止対策の強化

 ICAOにおける国際的な連携・協調を図りつつ推進

  • 保安検査等の充実強化
     検査機器の充実強化等により、空港等における保安検査その他の保安措置等を更に強化する。
  • 航空機内の保安対策強化
     ハイジャック犯のコックピットへの接近・侵入の防止策等、航空機内の保安対策強化措置を推進する。


6 海外邦人への情報提供等の強化

  • アフガニスタン周辺国におけるNGOその他の邦人との連絡体制の強化
     GPS等の導入により、アフガニスタン周辺諸国の危険地域において活動するNGOその他の邦人の位置確認・連絡体制を整備する。
  • NHK国際放送によるテロ関連情報提供の拡充