生物化学テロ対策の推進について

（平成１３年１０月２６日）

1. 　緊急テロ対策本部において決定された緊急対応措置の中ではＮＢＣテロ対策の強化が示されているところ、本日ＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対策についての関係省庁会議（参加省庁等：内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、法務省公安調査庁、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省）を開催した。

2. 　会議では、米国における炭疽菌送付事件の広がりを受けた我が国での悪質な模倣犯の発生に対し、断固たる措置を取ることを確認。政府として、特に生物化学テロへの対処について、関係機関の対処能力強化、民間の協力も得た治療薬の備蓄等の対策を強力に推進するとともに、万一テロが発生した際の関係省庁の役割分担を改めて明確にし、相互に連携して万全の体制を取ることを申し合わせた。

3. 　併せて、国民の安全と安心を確保するため、正確で時宜を得た情報の提供に、引き続き最大限の努力を払うことを確認した。

生物化学テロへの対処について

１　不審な郵便物等への対処

　(1)　状況

１０月１４日に初めて不審な郵便物が見つかって以来、連日日本各地で不審な郵便物が発見されている。いずれも警察等が不審物を確保し、地方衛生研究所又は国立感染症研究所等で検査を行ったところ、結果が判明した範囲では炭疽菌等の病原体は検出されていない。

　(2)　措置

• 　不審な郵便物等への対処(郵政庁、国交省、厚労省、警察庁、海保庁)
  • 　炭疽菌等が疑われる郵便物が見つかった場合の対処法を各郵便局に徹底。
  • 　国際郵便交換局において炭疽菌に関する定期検査を実施。
  • 　Ｘ線検査装置100台を緊急配備予定。
  • 　炭疽菌によるテロが疑われる封筒や小包が届けられた場合の対処法について整理し、郵便局の窓口でのチラシ配布やホームページにより広く国民に対して情報提供。
  • 　白い粉を郵送する場合は、郵便局の窓口に差し出すよう利用者に協力要請。
  • 　炭疽菌等が疑われる宅配便等の貨物について各事業者に注意喚起。
  • 　不審な郵便物が発見された場合の地域における連携体制(警察部局、衛生部局等)の整備。
  • 　不審な郵便物等への対応要領を周知するとともに、悪質な事案を中心に徹底した捜査を実施。
  • 　不審物発見時の措置について交通事業者等に対して周知。

• 　炭疽病に関する情報の提供(厚労省)
  • 　炭疽など生物テロのおそれの高い感染症について、症状、経過、治療方法等の情報を、ホームページにより広く国民に対して提供。
  • 　日本医師会の協力を得て、炭疽などを含む感染症の診断、治療に関し、医療関係者等に対して情報提供。発生に対する注意を喚起。
  • 　炭疽の治療及び薬剤予防投与に関する日本感染症学会の意見をホームページにより情報提供。

• 　医薬品の在庫、流通量の調査(厚労省)
  • 　生物化学テロを念頭に、炭疽の治療に用いる抗生物質をはじめ必要となる医薬品等について、国内在庫を確認。

２　生物化学テロの発生に備えた措置

• 　感染症発生動向調査の励行(厚労省)
  • 　平時から行われている感染症発生動向調査に加えて、異常な発生動向の早期の察知を行える体制の確立。

• 　救急医療体制の点検(厚労省、文科省)
  • 　救急医療体制の点検・見直し、必要な資機材及び連絡体制の確認、救命救急センター及び災害拠点病院の空床情報の把握。
  • 　国立大学病院に対して、感染症、生物・化学剤の情報提供、発生時の被害者対応への備えを注意喚起。

• 　都道府県における体制の整備(消防庁、警察庁)
  • 　テロ対策本部の設置等により、都道府県が中心となって、市町村、消防、警察、自衛隊及び医療機関などとの情報の共有、連携、薬剤・資機材の保有状況の把握等についての体制整備を図るよう、消防庁から都道府県に対して要請。
  • 　警察、消防と保健・医療機関等との緊密な連携による、不審な発病等に関する連絡体制の強化。

• 　ＮＢＣテロ対処専門部隊の強化及び24時間待機(警察庁)
  • 　警視庁及び大阪府警におけるＮＢＣテロ対処専門部隊の体制等の強化及び24時間待機。

• 　化学防護部隊の24時間待機態勢の確立(防衛庁)
  • 　化学防護部隊が１時間を基準に初動措置のための出動ができる態勢を確立。また、全国で化学防護部隊を含め、約2,700人の災害派遣待機態勢を実施。

• 　炭疽菌に関する対応の医官への徹底(防衛庁)
  • 　全国の医官に対して炭疽菌に関する医療面での対応について通知。

• 　海上警備の即応態勢の確保(海保庁)
  • 　公衆衛生当局との連絡体制整備。炭疽菌に対する初動措置要領を徹底。

• 　在外邦人に対する情報提供・注意喚起(外務省)
  • 　全在外公館に対し、生物化学テロの態様等に関する情報提供、現地医療機関等の連絡先の確認、在留邦人との緊急連絡・通報体制の再確認を指示。

３　生物化学テロ防止対策

• 　生物・化学剤の保管管理の徹底(経産省、文科省、厚労省､農水省､警察庁)
  • 　化学兵器禁止法に規定された化学剤の適切な管理を全許可使用者・製造者等に指示。許可使用者・製造者への立入検査を強化。
  • 　生物・化学剤の保管管理体制の強化を付属機関、所管業界等に指示。
  • 　生物・化学剤の適正管理の徹底を警察から事業者等に要請。
  • 　生物剤の保有施設の警備強化。

• 　小型航空機等の警戒の強化等(国交省、農水省、経産省、警察庁)
  • 　小型航空機等の飛行計画受理時に不審者の有無等をチェック。
  • 　小型航空機、ヘリコプター、農薬の空中散布装置等の管理の徹底。他人を搭乗させる際、接触検査等により、危険物の持ち込み防止を徹底。
  • 　農林水産業に利用する無人ヘリコプターの機体、散布装置等の管理の徹底。
  • 　航空機（ヘリコプター、無人機を含む）の製造・販売に際しての保管管理、販売先の身元確認等の徹底。
  • 　小型航空機の所在する空港等の警備強化及び空港管理者・所有者等への適正管理の徹底を要請。

• 　水道施設等の警備・管理の徹底(厚労省、国交省、農水省)
  • 　水源施設、浄水場、配水池等の水道施設に対する警備の強化、来訪者等の管理の徹底、緊急時の指揮命令系統と連絡体制の確立。
  • 　ダム等の河川管理施設の管理体制の強化。貯水池等水源水域における毒物関知システムの導入。

• 　食品への混入防止対策の徹底等(厚労省)
  • 　流通過程や店頭における病因物質混入への対策の徹底。通常の食中毒とは明らかに異なる事件が発生した場合の迅速対処を指示。

４　今後執るべき措置

１０月１２日、関係省庁会議において、以下の３点を今後重点的に推進すべき事項とした。

• 　ＮＢＣテロへの対処能力の強化
  • 　警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関において、対処部隊の増強、検知器材・事件対応防護機材の増強等を行い、ＮＢＣテロへの対処能力を強化する。

• 医薬品等の準備等の強化
  • 　生物化学テロの発生に備え、必要な医薬品等の準備等を強化する。

• 　国際的な取り組みへの対応
  • 　ＮＢＣテロ対策のための国際的な取り組みに対応し、爆弾テロ防止条約に係る国内法整備を推進する。

生物テロ対処関係省庁役割分担表*1

（発生時の対処）

２　実働部隊対処(１の対応を越える場合の支援)

(１)教育訓練	対処方法等に関する情報提供、研修	厚労省、警察庁、防衛庁、消防庁、海保庁
(２)装備	防護衣、検知器材等の配備	警察庁、消防庁、防衛庁
(３)活動	感染症法*2に規定する都道府県知事の措置の支援
	1.患者搬送	消防庁、警察庁、防衛庁、海保庁
	2.治療施設、医療提供	防衛庁
	3.予防薬・治療薬の輸送・配布	警察庁、防衛庁、海保庁
	4.検知(汚染箇所の確定)	警察庁、防衛庁、消防庁
	5.拡大防止	警察庁、防衛庁、消防庁、海保庁
	6.除染(薬剤確保を含む)	防衛庁

３　国民一般への対応

(１)広報	被害状況、生物剤及び対処方法についての情報提供	厚労省、警察庁、海保庁　(自治体との連携)
(２)相談	窓口の設置	厚労省　(自治体との連携)
(３)検診	健康診断の実施	厚労省　(自治体との連携)

（注）	*1：内閣官房及び内閣府は、全体の調整を行う。 *2：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」