(平成13年10月26日)
1 不審な郵便物等への対処
(1) 状況
10月14日に初めて不審な郵便物が見つかって以来、連日日本各地で不審な郵便物が発見されている。いずれも警察等が不審物を確保し、地方衛生研究所又は国立感染症研究所等で検査を行ったところ、結果が判明した範囲では炭疽菌等の病原体は検出されていない。 |
(2) 措置
2 生物化学テロの発生に備えた措置
3 生物化学テロ防止対策
4 今後執るべき措置
10月12日、関係省庁会議において、以下の3点を今後重点的に推進すべき事項とした。 |
(1)検知 | 感染症サーベイランスの強化(症候群別サーベイランスを含む) | 厚労省 |
保健・医療機関等との連携による不審な発病等の情報収集 | 警察庁、消防庁 (→必要に応じ厚労省に提供) | |
(2)搬送 | 患者搬送 | 消防庁 |
(3)診断 | 医療関係者に対して診断法の情報提供、注意喚起 | 厚労省、文科省 |
確定診断支援体制、臨床検査機関情報の提供 | 厚労省 | |
(4)治療 | 治療法・対処方法の情報提供 | 厚労省、文科省 |
医療機関の防護設備の整備 | 厚労省 | |
医療提供 | 厚労省、文科省 | |
(5)薬剤 | 予防薬・治療薬の確保 | 厚労省 |
(6)ケア | PTSDに対する心のケア | 厚労省、文科省 |
2 実働部隊対処(1の対応を越える場合の支援)
(1)教育訓練 | 対処方法等に関する情報提供、研修 | 厚労省、警察庁、防衛庁、消防庁、海保庁 |
(2)装備 | 防護衣、検知器材等の配備 | 警察庁、消防庁、防衛庁 |
(3)活動 | 感染症法*2に規定する都道府県知事の措置の支援 | |
1.患者搬送 | 消防庁、警察庁、防衛庁、海保庁 | |
2.治療施設、医療提供 | 防衛庁 | |
3.予防薬・治療薬の輸送・配布 | 警察庁、防衛庁、海保庁 | |
4.検知(汚染箇所の確定) | 警察庁、防衛庁、消防庁 | |
5.拡大防止 | 警察庁、防衛庁、消防庁、海保庁 | |
6.除染(薬剤確保を含む) | 防衛庁 |
3 国民一般への対応
(1)広報 | 被害状況、生物剤及び対処方法についての情報提供 | 厚労省、警察庁、海保庁 (自治体との連携) |
(2)相談 | 窓口の設置 | 厚労省 (自治体との連携) |
(3)検診 | 健康診断の実施 | 厚労省 (自治体との連携) |
(注) | *1:内閣官房及び内閣府は、全体の調整を行う。
*2:「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」 |