閣議決定・施策の解説等テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画（概要）
平成１３年１１月１６日
- １ 基本方針
- ９月１１日に米国において発生したテロ攻撃は、人類全体に対する許し難い行為。現在、世界の国々が力を合わせてこれに立ち向かっている。
我が国としては、テロとの闘いを自らの問題と認識し、積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要。
- ２ 協力支援活動の実施に関する事項
- ○協力支援活動の種類及び内容
- 補給（艦船による艦船用燃料等の補給）
- 輸送（艦船による艦船用燃料等の輸送、航空機による人員・物品の輸送）
- その他（修理及び整備、医療、（国内における）港湾業務）
○協力支援活動の実施区域の範囲
- 艦船による補給及び輸送
ア 我が国領域
イ インド洋（ペルシャ湾を含む。）
ウ ディエゴ・ガルシア島、オーストラリア
エ インド洋沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地・積卸地となる国の領域
オ 上記ア〜エ内の２地点間の艦船が通過する海域- 航空機による輸送
ア 我が国領域
イ グアム島、ディエゴ・ガルシア島
ウ インド洋沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地・積卸地となる国の領域
エ 上記ア〜ウ内の２地点間の航空機が通過する空域- その他
ア 修理及び整備
我が国領域、艦船による補給・輸送の実施区域の範囲及び航空機による輸送の経由地・積卸地
イ 医療
我が国領域、艦船による補給・輸送の実施区域の範囲
ウ 港湾業務
我が国領域○協力支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊
- 規模及び構成
ア 艦船による補給・輸送
補給艦及び護衛艦の部隊
イ 航空機による輸送
輸送機及び多用途支援機の部隊- 装備
ア 艦船
補給艦及び護衛艦
イ 航空機
輸送機及び多用途支援機○派遣期間 ６ヶ月
○物品の調達及び諸外国の軍隊等への譲与の実施に係る重要事項
政府は、艦船用燃料を調達し、これを米軍等に譲与する。
- ３ 捜索救助活動の実施に関する事項
- 協力支援活動又は被災民救援活動を行う自衛隊の部隊等が遭難者を発見し、又は、遭難者の捜索救助を米国等から依頼された場合には、協力支援活動又は被災民救援活動を実施する区域の範囲において捜索救助活動を行う。
- ４ 被災民救援活動の実施に関する事項
- ○被災民救援活動に関する基本的事項
パキスタン国内の難民キャンプでは、ＵＮＨＣＲをはじめとする人道援助機関が救援活動を実施している。かかる状況を踏まえ、被災民救援活動を実施。
なお、パキスタンにおける医療支援等については、パキスタン及び国際連合等と協議・調整を行った上で、可能な限り早期に具体的な調整・検討を行い、関係行政機関による実施を目指す。
また、パキスタン以外のアフガニスタン周辺国における被災民救援のための措置については、今後の情勢の推移を見極めつつ対応。○被災民救援活動の種類及び内容
ＵＮＨＣＲからの要請に基づく、生活関連物資のＵＮＨＣＲへの提供○被災民救援活動の実施区域の範囲
- 我が国領域
- パキスタン領域
- インド洋の沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地となる国の領域
- 上記1.〜3.内の２地点間の艦船が通過する海域
○被災民救援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊
艦艇の部隊○派遣期間 約１ヶ月半