閣議決定・施策の解説等

平成14年度予算編成の基本方針のポイント

平成13年12月4日

I.　日本経済の再生に向けた構造改革の推進
　　（平成14年度の我が国経済）

○　平成14年度の経済は、引き続き厳しいながらも回復に向けて動き出すことが期待

　　（日本経済の再生に向けて）

○　現在策定中の「構造改革と経済財政の中期展望」（仮称）の初年度として、各般の構造改革と一体となって経済再生に向けて取組み

II.　平成14年度予算の基本的考え方
　　（改革断行予算）

○　財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」

　　（行政改革）

○　メリハリのある定員配置と国家公務員数の一層の純減の確保、特殊法人等向け財政支出は一般会計・特別会計を通じ1兆円を目標として大胆な削減

　　（税制改正等）

○　租税特別措置の整理・合理化、連結納税制度の平成14年度創設を目指しての検討

III.　歳出の見直しと構造改革の推進
　　（７分野への重点化）

○　循環型経済社会の構築など環境問題への対応

○　少子・高齢化への対応

○　地方の個性ある活性化､まちづくり

○　都市の再生

○　科学技術の振興

○　人材育成、教育、文化

○ 世界最先端のＩＴ国家の実現

　　（主要歳出分野の構造改革）

○ 社会資本整備

• 公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10％削減するとともに、コスト縮減、ＰＦＩの活用、真に必要な分野への予算の集中等により行政サービス水準を充実
• 道路等の特定財源については、そのあり方を見直す
• 整備水準、緊急性、国と地方の役割分担などを勘案して公共投資の重点化
• 事業評価の改善など公共事業の効率性・透明性の向上

○ 社会保障制度

• 医療制度について、医療サービスの効率化を一層進めるとともに、国民皆保険体制を守るため、診療報酬、高齢者医療などの制度改革を行う

○ 地方財政

• 国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を見直し、規模の抑制に努める
• 国庫補助負担金、地方交付税の見直し