閣議決定・施策の解説等

国内テロ対策等における重点推進事項
(法令整備・予算措置関連)の推進状況について


　１０月１２日に国内テロ対策等に関する関係省庁会議においてとりまとめがなされた国内テロ対策等における重点推進事項（法令整備・予算措置関連）について、第１５３回臨時国会での審議を経た段階での推進状況は以下のとおり。

１.　出入国管理、国際的な情報交換等の強化

(1)　出入国管理の強化

　○ 不法入国防止対策の強化

  • 出入国管理体制の充実強化−偽変造鑑識機器等の整備
  • 外国人出入国記録の早期取得の実現（以上法務省）　
　○ 査証審査機能の強化
  • 査証WANの構築（外務省）
　○ 不法滞在者取締りの強化
  • 収容施設の緊急整備（法務省）
(2)　情報の一元的集約と迅速な分析対応

　○ 内閣官房を中心とした情報集約・分析機能の強化

  • インテリジェンス・コミュニティ情報通信ネットワークの構築
  • インターネットを活用した情報収集機能の強化（以上内閣官房）

２.　テロ資金・動向把握の強化

(1)　テロ資金監視の強化

　○ マネー・ローンダリングの監視等の強化

  • 特定金融情報データベースシステムの整備−テロ資金等の追跡能力の強化
  • 証券総合システムの整備−証券市場の監視・取締体制の充実（以上金融庁）
  • テロ資金防止供与条約については１１月１日署名をし、次期通常国会での批准を目指して、関係省庁において必要な国内法整備等について検討作業中。また、テロリストの資産凍結等に係る国連安保理決議への対応措置についても、関係省庁において検討中
(2)　テロ動向把握の強化

　○ 関係機関による国内テロ動向監視の強化

  • 行動確認用資機材の整備−車両、簡易監視装置等（警察庁）
  • 各種監視用器材等（暗視装置等）の整備等（防衛庁）
  • テロ対策用調査機器の充実強化（公安調査庁）

３.　重要施設の警備の強化

(1)　関係各機関における警備能力、即応態勢の強化

　○ 警察・海上保安庁・自衛隊の警備能力・即応体制の強化

  • 銃器使用事案対処能力の強化−特殊銃、対銃器車両、防弾資機材等の整備
  • 爆発物検知・処理能力の強化−爆発物検知器、高性能爆発物処理用具の整備
  • 避難誘導、交通規制等の強化（以上警察庁）
  • 警戒監視体制の強化−警戒監視器材の整備等
  • 具体的対処態勢の強化−戦闘防弾チョッキ等、小火器の整備等
  • 爆弾テロへの対処関連−遠隔地医療支援システム、人命救助システムの整備等（以上防衛庁）
  • 巡視船艇等の整備−小型巡視艇14隻等
  • 巡視船艇・航空機の夜間監視能力の強化
  • 巡視船艇乗組員の安全確保
  • 鎮圧能力の強化
  • 航空機前進基地の整備（以上海上保安庁）
(2)　重要施設の保安態勢等の強化

　○ 原子力発電所等における防護措置の強化

  • 原子力施設におけるテロに対する核物質防護措置（監視モニター、防護フェンス等）の充実・整備（文部科学省）
  • 原子力施設を対象にした警戒態勢連携強化（経済産業省）
  • 重要施設の警備強化について、自衛隊法の改正案が、第１５３回臨時国会において可決成立
  • 不審船対処について、海上保安庁法の改正案が、第１５３回臨時国会において可決成立
  • 上記法改正等を受け、１１月２日、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」、「大規模テロ等が発生するおそれがある場合の政府の対処について」及び「我が国周辺を航行する不審船への対処について」を閣議決定

４.　ＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対策等の強化

(1)　ＮＢＣテロ対策の強化

　○ ＮＢＣテロへの対処能力の強化

  • ＮＢＣテロ捜査隊の拡充強化（新設６隊）、検知器、防護服等の整備（警察庁）
  • 抗生物質（炭疽菌）、救急医療体制（傷病者除染ユニット等）の整備等（防衛庁）
  • 生物剤・化学剤を使用した国内テロ災害に対応するために必要な消防活動用資機材(化学防護服、防毒マスク、携帯型生物剤検知装置、化学剤検知機等)の整備
  • 消防大学校における危機管理教育訓練の充実強化（以上消防庁）
  • 国立大学附属病院における防護服の整備（文部科学省）
  • ＮＢＣテロ防護資機材の整備（海上保安庁）

　○ テロの発生に備えた医薬品等の準備等の強化

  • 国におけるワクチンの備蓄
  • 救急救命センターにおける除染設備等の配備（以上厚生労働省）
　　　　　

　○ （ＮＢＣテロへの）国際的な取組みへの対応

  • 爆弾テロ防止条約の承認案と国内関連法を整備する一括法案が、第１５３回臨時国会において可決成立
※ １１月１２日、関係閣僚会議を開催、５項目からなる「生物化学テロ対処政府基本方針」を決定
  1. 感染症対策、ワクチン準備等保健医療体制の強化
  2. 保健医療他関係機関間の連携、発生時対処等の強化
  3. 生物剤・化学剤の管理とテロ防止のための警戒・警備の強化
  4. 警察、自衛隊、消防、海保等関係機関の対処能力の強化
  5. 国民に対する正確で時宜を得た情報の提供
(2)　サイバーテロ対策の強化

　○ サイバーテロへの対処能力の強化

  • サイバーテロ対策の充実強化（警察庁）
  • サイバー攻撃に対する対処手法等に関する研究等（防衛庁）
  • サイバーテロ防止のための高機能ネットワーク・セキュリティシステムの整備（総務省）
    　　
  • 不正アクセス・コンピュータウィルス等に関する情報提供等の強化（経済産業省）

５. 　ハイジャック等防止対策の強化（ＩＣＡＯにおける国際的な連携・協調を図りつつ推進）

　○ 保安検査等の充実強化
  • 通関検査の充実強化、税関関連施設における監視機能の強化（財務省）
  • 国際拠点空港（成田及び関空）及び羽田空港における保安・警備態勢強化のための保安検査場の整備等（国土交通省）
　○ 航空機内の保安対策強化
  • 国土交通省の調整により、各航空会社では、客室からの侵入防止を図るため、航空機の操縦室扉構造を強化する対策を講じるとともに、操縦室と客室間の連絡手段等に関する実施要領を定めて必要な措置を実施中

６.　海外邦人への情報提供等の強化

　○ アフガニスタン周辺国におけるＮＧＯその他の邦人との連絡体制の強化
  • 邦人保護システムの配備（外務省）

　○ ＮＨＫ国際放送によるテロ関連情報提供の拡充

  • ＮＨＫ国際放送によるテロ関連情報提供の拡充（総務省）