閣議決定・施策の解説等

アフガニスタン復興支援国際会議
共同議長最終文書(要旨)

平成14年1月21-22日

  • アフガニスタン暫定行政政権(AIA)は、ボン合意に従って和解、復興及び開発のプロセスを追求するとの決意を再確認。国際ドナー・コミュニティーは、具体的な支援によって、このプロセスへの政治的な支持を表明。

  • 支援は、ボン合意のプロセスと目標に対する、すべてのアフガニスタン各派による積極的な貢献を条件として行われる。資源配分においてはアフガニスタン内の地理的バランスが十分に考慮されなければならない。

  • AIAは、復興の鍵となる優先分野を次のとおり確認。
    (1) 行政能力の向上(特に給料の支給と政府行政機構の設立)
    (2) 教育(特に女子)
    (3) 保健・衛生
    (4) インフラ整備(特に道路、電力及び通信)
    (5) 経済システムの再建(特に通貨制度)
    (6) 農業及び地方開発(食糧安全保障、水資源管理、灌漑システム回復を含む)
    これらと共に、民間企業家精神の伝統の復活、地域共同体づくり、地雷除去及び戦争犠牲者・身体障害者への支援の重要性が強調された。

  • AIAは、自らが復興における第一義的な責任を有することを認識。国際社会は、AIAとアフガニスタン国民を支援し、緊密に協調することに同意し、その決意を表明。

  • 国連の枢要な役割が認識された。UNDPが、初期の復旧への取り組みを主導するよう指名されたことを歓迎。

  • 健全かつ包括的なマクロ経済・金融の枠組みを迅速に構築することが重要。

  • 治安と麻薬対策の問題が重要。

  • 女性の権利を回復し、女性のニーズに対処することが核心。

  • アフガニスタン及び国際NGOが果たす重要な役割を強調。

  • 世界銀行、UNDP、アジア開発銀行により作成された予備的ニーズ・アセスメントを歓迎。

  • 復興に関するAIAのビジョンと政策に応え、会議参加者はアフガニスタン国民の復興努力を支援する用意を表明。このコミットメントを具体的に示すため、2002年分については、18億ドル以上のプレッジと貢献を発表。幾つかの国は様々な期間設定をおいて複数年プレッジとコミットメントを表明。累積合計額は45億ドル以上。

  • 人道支援に引き続き関与するとの参加者の強い意向も確認。人道支援、復旧、復興、開発の間の強い補完性が必要。

  • 国際的支援の実施を促進するための資金メカニズム、執行グループ(IG)、共通援助データ・バンクの有用性を再確認。

  • 既存のメカニズムは、主要ドナーによる復興資金提供のための主要な手段。加えて、単一の信託基金の迅速な設立を要請。

  • AIAとドナーとの調整を行うため、IGはAIA代表を議長に少なくとも四半期毎にカブールで開かれる。会議の間に、IGの第一回会合が開催された。次回は3月にカブールにて開催予定。

  • 情報の共有を促進するため、参加国政府と国際機関は、世界銀行とUNDPによって設立される共通援助データ・バンクに対し援助プログラムに関する必要な情報を提供。

  • 国際的プレゼンスによって生ずる賃金と家賃の歪んだ高騰を避けるために、行動規範に関するUNDPによる提案に留意し、IGに対し更なる作業を促した。

  • アフガニスタン復興運営グループの次回会合は、進捗を見直すため今年の年央までに開催予定。



関連リンク : 共同議長最終文書(本文・仮訳)